雲南市の市民財団「うんなんコミュニティ財団」（雲南市木次町木次）が3月1日、遺贈寄付専用のパンフレットを用意し、遺贈寄付に関する相談・受け付けを本格的に始めた。

　同財団は2020年、地域の将来を左右するような大きな課題から日常的で身近な小さな課題まで、市民同士で支え合いながら市民自らの手で自在に解決していける未来を目指し、642人の寄付300万円を元に設立した。同年9月には公益財団法人として認定され、地域の小さな声を「丁寧に」拾いながら活動を行っている。

　同財団では、かつての街並みを維持し、街なかににぎわいを作ろうという市民を応援してきた流れの中で、これまでも空き家や山林などの不動産寄付について相談や寄付を受けた後の活用などを検討してきた。近くに身寄りのないお年寄りなどの間に終活が広がりはじめ、生前贈与など国の制度が変わる中で、雲南市内でも遺言書に遺贈寄付について書こうかと検討している人が出始めているという。

　同財団では、教育、福祉、文化、スポーツ、自然、動物、災害等のテーマを指定した寄付や、市内の地域を指定した寄付、寄付者と相談して指定する冠寄付、優先度の高い課題への寄付、不動産寄付などのさまざまなメニューを用意した。同財団の理事で事務局長を務める石原尚実さんは「必要のある方には行政書士や税理士の紹介なども行うし、寄付先の提案や特定の使い道を希望する寄付者にはできるだけ希望に沿うような寄付を一緒に考える」と話す。

　石原さんは「不動産に関しては、実際に物件を見た上で、活用できる見込みを一緒に検討し、活用したい人をつないだり、できる範囲で現預金などの寄付を受けてリフォームに活用したりするなど、市民財団ならではの取り組みにしていきたい」と意気込む。地域のコミュニティースペースにしたり、商店を復活させたり、若者の居場所や寮にしたり、高齢者向けのケア付き住宅やシェルターなど、活用を望む人たちとのネットワークづくりも進めているという。

　石原さんは「遺贈寄付を進めることで、まちづくりに関わる当事者を増やしながら、その人たちの安心を大切にした地域資源循環によるまちづくりを実現したい」と話す。