雲南の「みんなのお家」（雲南市木次町里方）で1月11日、地域共生社会の推進をテーマにした勉強会が開かれた。主催は地域づくり支援を行うCNC。

　厚生労働省伊原和人次官を迎え、石飛厚志雲南市長を始め、市議会議員6人、市職員4人、市立病院の医師1人、市内の介護予防スタートアップの創業者1人、CNCの矢田明子代表などスタッフ5人が参加した。

　伊原次官はCNCのメンバーと共に事前に市内各所を巡るフィールドワークを行い、地域で実際に展開されている支え合いの取り組みを視察。昼食を共にしながら、地域住民同士の関わりや課題について意見を交わし、現場ならではの気づきを共有した。

　午後から行われた勉強会と意見交換会では、CNCスタッフが、これまで雲南市で約5年間続けてきた「地域おせっかい会議」の成果や、2025年度から始まった「えすこな共助」の理念や具体的な活動内容を共有した。血縁、地縁、職縁、志縁に加えて、楽しいことでつながっていく楽縁が、世代を超え、地域を超え、早いスピードで広がっていることを報告した。

　伊原次官は「日本全国を視察で回ってみて、CNCのような活動が起こっているところとそうでないところで大きな差ができている。地方における課題は日本各地の地域地域の実情に合った解決策が必要で、地域でのCNCのようなプロデューサー機能が重要」と説明した。

　意見交換では、民間だからできること、行政ではやりにくいことなどが強調され、行政と地域、民間が連携する重要性など活発な議論が行われた。議員から100年前に作られた制度を継続していけなくなっている実情が投げかけられ、「財源の問題を解決するためにも従来の制度をもっと柔軟に運用できるようにしてほしい」という要望も出た。

　意見交換に参加した政策推進課の鳥谷健二課長は「従来の地域のつながりだけでは女性や若者を地域に引き留めておくことはできない。これまでの縁に加えて、生きがいや楽しいことによるつながり（楽縁）を広めていく必要がある。そのためにも民間と地域、行政と民間など、さまざまな連携強化が必要と改めて感じた」と話す。